各国の新型コロナ対策の状況

​東南アジア各国の状況は下記に記載。各国コーディネーターからの情報を掲載しています。

(11月16日追記)

シンガポールは新型コロナウイルスの感染者を連日0人確認と発表。

全ての撮影プロジェクトではリモートにて調査・撮影業務を行っています。

日本人カメラマン・ローカルカメラマンが直接現場に出向き、取材・インタビューなど行います。

詳しくはお問い合わせください。

 

東南アジア各国の状況

ベトナム(11月16日追記)

 ベトナムでは市中感染は報告されておらず、連続でゼロの状態。しかしながら​​短期の海外出張は困難な状態が続いています

ベトナムの新型コロナウイルス感染症を抑制できた成功モデルとして、封じ込めに苦戦する各国の関心が高まる。同国の確定診断で陽性となった人の6割以上は無症状。

調査や撮影はリモートで行っています。

インドネシア(11月16日追記)

バリのお土産屋さんの様子

ジャカルタの街の様子

インドネシア ジャカルタ

空港や港湾ではPCR検査、ラピッド検査を行っている。

インドネシアの投資調整庁(BKPM)は、一時滞在許可証(ITAS)を保有していない外国人に対して、入国が可能になる推薦状(サポートレター)を発行する特別措置を開始した。

インドネシアの西ジャワ州スバン県で、工業団地を中心とする新興都市「スバン・スマートポリタン」の建設工事が18日に始まる。

 

現地リモートによるローカルカメラマンを使用した撮影が可能。

バリは観光客が激減しています。お店は多くが閉店。ビーチも人はまばら。

現地でローカルカメラマンを使用したリモート撮影は可能。

カンボジア・プノンペン/シェムリアップ (11月16日追記)

カンボジア保健省はこのほど、外国人のビジネス関係者を対象に、入国要件を18日から部分的に緩和すると発表した。必要書類に不備がなく、入国時に受ける新型コロナウイルスのPCR検査が陰性だった場合、従来求めていた14日間の自主隔離を不要とする。

入国規制の緩和は、日本、中国、韓国、タイ、ベトナム、欧州連合(EU)諸国、米国から入国する外国人投資家、ビジネス関係者などを対象とする。

これらの国・地域からの入国者が条件を満たし、到着時のPCR検査が陰性の場合、検査結果が出るまでのホテルでの隔離以降は、スケジュールに沿った範囲で通常の活動を認められる。

条件としては、◇在カンボジア企業が発行した支払い証明書と、到着後14日間の入国者の行動スケジュールなどを記した書類◇出発前72時間以内に発行された新型コロナに感染していないことを示す陰性証明書◇有効なカンボジア入国ビザ。

保健省は8月、企業からの支払い証明の発行など条件付きで、入国に必要なデポジット(保証金)の納付や新型コロナの治療費をカバーする保険への加入義務を免除している。

企業の支払い証明がない入国者には、今後も到着後の14日間の自主隔離、2,000米ドル(約21万円)のデポジット納付、新型コロナ保険への加入が求められる。

 

フィリピン・マニラ/セブ島 (10月6日追記)

 [マニラ]

フィリピン保健省は5日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が累計32万4,762人に増えたと発表した。前日から2,291人増えた。 新規感染者の内訳を地域別に見ると、マニラ首都圏が825人で最も多かった。以下、バタンガス州が140人、ラグナ州が128人、リサール州が114人。

また、フィリピン貿易産業省は2日、マニラ首都圏など外出・移動制限措置が緩和されている地域で、17業種の企業活動の制限を解除すると発表した。車両修理や広告、商業施設運営などの活動を100%認める。新型コロナウイルスの影響で失業者が急増したため経済再開を急ぐ考えだが、感染リスクなどを背景に需要が落ち込む中で、企業がどこまで活動の幅を広げるかは不透明。

リモートでの撮影は可能。

[セブ島]

観光地に訪れる全ての人にマスクの着用が義務付けられています。
人数制限が決められ、多くの観光地では最大収容人数が50%までになっています。
それぞれの観光地での飲食は厳しく制限されており、また他のグループとの行動も禁止されています。
観光目的での渡航はできない状態が続いています。

マレーシア (11月16日追記)

マレーシア保健省は16日、国内で新型コロナウイルスの感染者を新たに1,103人確認したと発表した。首都クアラルンプール(KL)が392人、スランゴール州が151人で、首都圏の2地域が全体の約5割を占めた。

マレーシア政府は、公共の場でのマスク着用の義務を法制化するに当たって、違反者に対して1,000リンギ(約2万5,000円)の罰金または禁錮刑を科すことを検討している。

撮影はリモートで可能。

スリランカ (9月10日追記)

● 到着ビザの発給を停止(3月 11 日)

● 全ての旅客機での入国禁止を無期限延長(4月6日)

●外出禁止について以下の発表。

・5月17日(日)は全土で終日外出禁止。 ・コロンボ及びガンパハ県:外出禁止令は更なる通知があるまで有効。ただし,17日 (日)を除き,市民生活並びに公的及び民間部門の活動は引き続き継続。 ・それ以外の各県:外出禁止令は,17日(日)を除く23日(土)までの毎日,午後8 時から翌午前5時までの間のみ有効(夜間外出禁止)。

撮影はリモートで行っています。

 

各国の情報は不定期に現地スタッフよりアップデートさせていただきます。

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